不要になったファッションアイテムを寄付する、「ふるさと納税」の新サービスがスタート

不要になったファッションアイテムを寄付する、「ふるさと納税」の新サービスがスタート

日本最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクと、ブランド品宅配買取サービス「ブランディア」やファッションアイテムの寄付とお買い物で社会貢献できる「FASHION CHARITY PROJECT(FCP)」を運営するデファクトスタンダードは2020年6月4日、ブランドの洋服などファッションアイテムを寄付する、ふるさと納税の新サービス「断チャリプロジェクト」の提供を開始しました。ふるさと納税ポータルサイトで、「モノ」で寄付ができるサービスです。

第1弾として新型コロナウイルスの被害が大きい都市部の自治体を中心に、「世田谷区」「港区」「中野区」「羽村市」「南房総市」の5自治体とスタートします。今後、このサービスを通じて寄付ができる自治体を都市部から全国に拡大していくそうです。

「断チャリプロジェクト」は、専用ページから自治体を選択して申し込みを行い、着なくなったブランド品などの洋服やバックといったファッションアイテムを送るだけで寄付を完了できるサービスです。寄付者が送ったファッションアイテムを査定し、査定価格と同じ金額の寄付金を、あらかじめ指定した自治体に届けます。

寄付者は不要になったブランドアイテムを通じて、自治体に寄付ができます。このサービスを通じた寄付は、自治体が取り組む新型コロナウイルス対策に関する事業に使われます。トラストバンクは、全国の8割を超える1560以上の自治体で寄付ができる「ふるさとチョイス」を運営しています。

不要になったブランドアイテムを捨てたり、売ったりするのではなく、寄付することで、自治体が取り組む事業を通じて、医療機関や福祉施設などの最前線で働く医療・福祉従事者への支援や、経済的に生活が厳しい子育て家庭、飲食店などを経営する中小企業などを支援することができます。

お礼の品は選択できません。寄付したアイテムのキャンセルはできません。寄付先の対象事業を指定することはできません。買取金額が2000円未満の場合は、匿名での寄付を行い、寄付者名義の寄付とはならないので、寄付金受領証明書の発行は受けられません。

不要になったアイテムを、新型コロナウイルス対策に役立てられる取り組みです。コロナ・ショックは様々なダメージを与えましたが、新たな知恵を生むきっかけにもなったようです。

ふるさとチョイス「断チャリプロジェクト」特集ページ
https://www.furusato-tax.jp/feature/a/fashion_charity_project

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